
2022年05月24日
SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)は、「誰一人取り残さない( leave noone behind)」持続可能でよりよい社会の実現を目指す世界共通の目標です。
2015年の国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で掲げられました。
2030年を成年限とし、17のゴールと169のターゲットから構成されています。
17のゴールは、①貧困や飢餓、教育など未だに解決を見ない社会面の開発アジェンダ、②エネルギーや資源の有効活用、働き方の改善、不平等の解消などすべての国が持続可能な形で経済成長を目指す経済アジェンダ、そして③地球環境や気候変動など地球規模で取り組むべき環境アジェンダといった世界が直面する課題を網羅的に示しています。
SDGsは、これら社会、経済、環境の3側面から捉えることのできる17のゴールを、統合的に解決しながら持続可能なよりよい未来を築くことを目標としています。
我が国は脆弱な立場にある一人一人に焦点を当てる「人間の安全保障」の考え方を国際社会で長年主導してきました。
「誰一人取り残さない」というSDGsの理念は、こうした考え方とも一致するものです。
未来航路株式会社はより豊かで便利な社会の形成と、企業の持続可能な成長のため、ESGの3要素である、環境・社会・ガバナンスの視点を取り入れたサステナビリティ上の重要課題に積極的に取り組んでいきます。
太陽光発電、LED照明の導入 | 電気使用量の削減に取り組んでいます。 |
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ハイブリッド車の導入 | CO2排出削減を目指していきます。 |
環境に配慮した製品造り | お客様の声を取り入れた商品開発を行っていきます。 |
社会環境に合わせた製品造り、受注生産 | 製品の長寿命化等による交換頻度(鋼材使用量)抑制、廃棄物の削減、リサイクル率の向上に努めていきます。 |
ビーチクリーン | 海岸におけるボランティア清掃活動を継続していきます。 |
みちのくみらい基金 | 東日本大震災で被災した遺児たちの進学支援のために設立された奨学基金に2013年より8年間寄付を続けて参りました。
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古切手収集 | 海外の保健医療事情に恵まれない地域に医療従事者を派遣するための費用や、現地の医療従事者に対する学資援助の資金の一部として役立つ使用済み切手の収集に取組んでいます。 |
有給休暇100%消化 | 有給休暇の計画的取得を促進し、社員のワーク・ライフ・バランスの実現をめざしています。 |
禁煙推進 | 従業員の健康管理と望まない受動喫煙防止の為、禁煙を推奨しています。 |
働き方環境整備 | 性別、年齢、出身等による差別の無い環境を作っていきます。 |
社員教育 | 技能向上を目指した社員教育(OJT、OFF-JT等)で社員の能力開発を行っています。 |
子供たちへの成長遊具 | 子どもたちの発達に不可欠な“運動遊び”のための遊具を作っていきます。 |
有給休暇取得促進残業時間の削減 | ディーセント・ワークの促進(適正な労働時間、休日・休暇の取得による働き甲斐のある仕事の実現)により、従業員満足度の向上及び人材流出・業務品質の低下リスクの軽減をめざしていきます。 |
ISO9001取得 | 当社は、品質マネジメントシステムを確立し、品質方針に基づいて「お客様の満足度向上」を常に考え、安心・安全な高品質サービスを提供していきます。 |
協力会社との取組み | 安心安全で納得できる商品であるために、関連法規を遵守し、配合成分や商品情報を開示しています。 生産協力工場と連携し、安全かつ安定的なものづくりを継続していきます。 |
ダイバーシティの推進 | 会社の成長には人材の活躍が不可欠と考え、丁寧な人材育成、適切な評価を行うことにより、社員一人ひとりが生き生きと安心して働け、活躍の機会を提供することでそれぞれの強みを発揮できる組織づくりをめざしていきます。 |
環境に配慮した製品造り | 車止め、縁金物等の港湾資材の製造を通じて「快適」「安全」「安心」に暮らせる港づくりに貢献していきます。 |
利用者に合わせた製品造り | お客様の声を取り入れた商品開発を行っていきます。 |
エコボート・海洋プラゴミ問題 | 100%電気走行・CO2の排出ゼロの誰でも簡単に扱えるラジコン式浮遊ゴミ回収船の製造を行っていきます。 |
反社会的勢力の排除 | CSRを果たし、企業防衛を図るため、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係遮断を徹底しています。 |
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コンプライアンスの徹底 | 「先進的な技術と対応力で、最適な建物管理」を追求し続けるため、全従業員がコンプライアンスの徹底に努めていきます。 |
協力会社との取組み | 従業員、顧客、取引先、株主、地域社会、その他のステークホルダーとの誠実な対話に努め、社会に貢献しCSR を遂行するために、意思決定にあたってステークホルダーの利害を尊重し、関心や意見に留意していきます。 |